支援義務10項目
外国人人材を採用するにあたり、法務省が定める支援義務を行うことが必要です。弊社は登録支援機関として認可されており、10項目だけではなく長期間戦力として定着する仕組みをご提供しております。
以下9項目を含む支援計画書の作成申請。
事前ガイダンスの提供(3時間以上、母国語対応)。
出入国する際の空港送迎。
適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援。
生活オリエンテーションの実施(8時間以上、母国語対応)。
日本語学習の機会提供。
相談または苦情への対応計画。
日本人との交流促進に係る支援。
外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援。
定期的な面談の実施及び四半期報告書作成届出、行政機関への通報等。
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無料サービス
弊社では、人材入社後、３つのサービスを追加料金なしでご利用いただけます。入社後の教育や定着にも必須であると考え、無料で提供しております。
【生活支援】
定期的なオンライン面談はもちろん、出身言語による生活相談、独自の緊急連絡システムでの管理、定期的な家族への報告など生活に係る心のケアもサポート。
【継続学習支援】
独自の学習支援プログラム「グロパト テスト」を用いた、日本語の継続学習や日本での生活習慣の学習を支援。
【保険サポート】
提携先の団信保険を追加料金なしでご加入いただけます。日常生活上の事故や病気などにも対応。
【生活支援】
定期的なオンライン面談はもちろん、出身言語による生活相談、独自の緊急連絡システムでの管理、定期的な家族への報告など生活に係る心のケアもサポート。
【継続学習支援】
独自の学習支援プログラム「グロパト テスト」を用いた、日本語の継続学習や日本での生活習慣の学習を支援。
【保険サポート】
提携先の団信保険を追加料金なしでご加入いただけます。日常生活上の事故や病気などにも対応。
【対応業種・対象ビザ】
・技術/人文知識/国際業務
・介護業 ・外食業 ・宿泊業
・飲食品製造 ・自動車整備
・航空 ・ビルクリーニング
・農業 ・建築 ・漁業
・造船 ・製造業
対応業種随時増加中
・技術/人文知識/国際業務
・介護業 ・外食業 ・宿泊業
・飲食品製造 ・自動車整備
・航空 ・ビルクリーニング
・農業 ・建築 ・漁業
・造船 ・製造業
対応業種随時増加中
特定技能ビザとは、2019年に開始された新しい外国人就労ビザです。
日本国内で人材不足が深刻な12分野について、即戦力として働ける日本語能力や業種毎の試験合格者の方が取得できます。
「技術/人文知識/国際業務」は、設計やITエンジニア、通訳や国際業務などに対応した長期就労可能な就労ビザです。詳しくはお問合せください。
＊ビザ更新申請や四半期報告などの委託業務も行っております。お気軽にご相談ください。
＊【登録支援機関について】
登録支援機関とは、「特定技能1号」の外国人を受け入れた企業(特定技能所属機関)から委託を受けた外国人の支援を行う、出入国管理庁から認定を受けた機関です。
＊【支援を委託しなければならない場合】
受け入れた企業内に、2年間外国人の在籍がない場合は、登録支援機関に委託しなければなりません。
登録支援機関業務を一部だけ委託することはできません。委託する際は全委託となり、一部でも省くと法令違反となるためご注意ください。
詳しくはお問合せください。